本記事では、弊社が実際に遭遇した「ビジネスアカウントで本人確認を行った直後にアカウントが凍結された」事例を共有します。
その経験から得た教訓をもとに、決済サービス選定時に押さえるべきポイントをご紹介します。
PayPalで実際に起きたこと
弊社は、サービス決済の導入を目的にPayPalのビジネスアカウントを開設しました。
ところが、本人確認を済ませた直後にアカウントが即時凍結し、利用開始前にビジネスでの利用が不可能となりました。
サポートからの回答
理由についてサポートに問い合わせましたが、返答は以下のようなものでした。
お客様のアカウントをさらに確認いたしましたところ、現時点では、適用される制限は永久的なものであることが表示されます。
何らかの理由で、これ以上使用できるように、お客様のアカウントに関連するリスクが多すぎると判断されております。
理由に関する具体的な情報はございませんが、決定を取り消すことはできません。
こちらで確認いたしましたところ、関連する可能性のあるリスクがあることがわかりましたので、アカウントを永久に制限することになりました。
これから、PayPalを使用してこれ以上のビジネスを行うことはできません。
決定によって生じた詳細は開示しておりません。
結局、具体的な理由は一切開示されませんでした。
凍結から解約まで
利用できない以上、アカウントを解約するしかありませんでした。 しかしここでもトラブルが続き、なんと解約完了まで2ヶ月を要しました。
その背景には、サポート体制の課題がありました。
- サポートはチケット単位ではなく、48時間限定チャットのため超過すると「新規問い合わせ」が必要
- これはサポートからの回答待ちであっても時間を超過すると閉じられ、進捗確認でも「新規問い合わせ」という形になります。
- 「専任担当者」という概念がなく、回答ごとに担当者が変わるため回答に一貫性がない
- サポートの対応可能時刻が優先されるため、チャットであっても「問い合わせの拒否」が発生する
- このような状況下で1日1メッセージのやり取りができればよいレベルでした。
弊社の担当者は現在オフラインです。営業時間内にもう一度お試しください。
従業員は、2025年8月5日火曜日 9時00分00秒 日本標準時 に業務に戻ります。
サポート担当者に上層へのエスカレーションを依頼するも回答がなく、一週間後進捗を問い合わせた所、それでも回答をもらえず再度エスカレーション依頼をすることもありました。
これらの問題に耐えながら、粘り強く問い合わせをすることでアカウントの凍結解除まで至ることができました。
この経験から学べること
今回の事例から得られる教訓は明確です。
👉 決済サービスは、日本の商習慣に合ったものを選ぶべき。
弊社では他にも「pay.jp」などを利用していますが、こちらでは即時凍結のような事態は発生していませんでした。 導入時の対応も日本語でスムーズに進み、安心して利用できています。
審査の補足
Pay.jpでは導入時にクレジットカード会社による審査が必要ですが、PayPalとは大きな違いがあり、「利用不可」の一言で済まされることはありません。
- プロセスは透明
- 基準も明確
- 審査に落ちた場合でも先方の日本人サポートとやり取りが可能
決済サービス選定のチェックポイント
これから決済サービスを導入する方に向けて、必ず確認すべき3つの要素を整理しました。
1. サポート体制の実態
- 日本語対応の質
- 問い合わせ方法と応答時間
- トラブル時のエスカレーション体制
2. 審査プロセスの透明性
- 審査基準の明確さ
- 凍結リスクと解除手続き
- 日本の商習慣への対応
3. 導入・運用実績
- 日本国内での稼働実績
- 同業他社の導入事例
- 既知の問題と回避策
まとめ
PayPalは個人利用では便利な一方、ビジネスアカウントでは予期せぬ凍結リスクがあります。 特に今回のように「利用開始前に凍結される」ケースもあり、資金がアカウントに入っていた場合はさらに深刻な問題となります。
決済システムは一度導入すると切り替えが難しいため、最初の選定が非常に重要です。 ぜひサポート体制や審査の透明性を重視し、安心してビジネスを進められるサービスを選んでください。
今回ご紹介したように、決済サービスの選定にはリスクと注意点があります。 私たちはこうした経験を踏まえ、導入時のサービス選定や運用上のご相談にも対応しています。
本記事が、これから決済サービスを導入される方の参考になれば幸いです。
弊社サービスのご紹介
弊社が提供する「Showcase®」では、チケット制の有料ライブ配信に対応しています。
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なお、決済サービスについては推奨をベースにしつつ、ご希望のサービスで柔軟に対応いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
