開示対象個人情報(保有個人データ)の開示等手続きについて

開示対象個人情報(保有個人データ)の開示等手続きについて

当社は、ご本人またはその代理人から、開示対象個人情報(保有個人データを含む)についての利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下「開示等」という)の請求を頂いた場合、原則として書面によるご請求をもって、当社所定の下記の手続きにより、当該開示対象個人情報の開示等を行います。

  1. 当社の社名
    デジコン株式会社
    代表取締役 山本 善宣

    ■本社
    〒141-0022
    東京都品川区東五反田1丁目7-6 藤和東五反田ビル4階
  2. 当社の個人情報保護管理者とその連絡先
    デジコン株式会社 吉岡 和也
  3. 開示対象個人情報と利用目的
    開示対象個人情報 利用目的
    人事に関する個人情報 ・従業員の給与管理のため
    ・従業員の健康保険、厚生年金、財形貯蓄・保険加入
    ・情報の管理のため(法令その他の規範に基づく届出・報告のため)
    ・従業員との連絡のため
    ・従業員の勤怠管理のため
    ・スケジュール管理・設備予約状況・休日出勤・代休・休暇・メール管理のため(グループウェアを使用)
    採用活動に関する個人情報 応募者の選考試験、合否連絡などの事務処理のため
    営業に関する個人情報 ・取引先担当者との連絡のため
    ・契約書管理のため
    ・見積書、請求書管理のため
    当社へお問合せ頂いた方の個人情報 当社からお問合せ頂いた内容に対して回答するため
    当社サービスのご案内等のメール配信を行うため
    PMSに関する個人情報 個人情報保護、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)運用記録のため
  4. 開示等の請求手続き(開示等の求めに際して提出すべき書面の様式)
    当社にご提出頂いた個人情報については、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除、利用の停止及び消去、第三者への提供の停止(以下、『開示等』)の請求を行うことができます。
    当社は、所定の手続きを行った上で合理的な範囲で適切に対応いたします。
    1. 開示等を希望される場合は、以下の申請書をダウンロードし必要事項をご記入頂くか、下記にあります【個人情報に関するお問い合わせ】宛に、ご連絡頂ければ、用紙を郵送させて頂きます。
      ご記入頂いた後、本人確認のための書類を添付して頂き、下記の【個人情報に関するお問い合わせ】宛に必ずご持参又はご郵送下さい。

      ※ダウンロード → 開示対象個人情報・開示等請求書

    2. 開示等の請求者がご本人様であることを確認するため、氏名・住所・電話番号・生年月日等による本人確認をさせて頂きます。 また、代理人による請求方法の詳細につきましては上記の請求書内に記載しております。
    3. 当社は、開示対象個人情報の「利用目的の通知」及び「開示」の請求については手数料を徴収しておりません。
  5. 開示等のご請求先及び苦情・相談等申入れ先
    上記ご相談および苦情につきましては、下記宛にお願い致します。

    【個人情報に関するお問い合わせ】
    デジコン株式会社 個人情報受付窓口
    お問い合わせはこちら
  6. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
    当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会内に設けられている個人情報保護苦情相談室へ解決の申出をすることができます。

    認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局
    住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
  7. 安全管理措置について
    1. 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」等についての基本方針を策定しています。
    2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用・提供、保管、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者、及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
    3. 組織的安全管理措置
      個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
    4. 人的安全管理措置
      個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
    5. 物理的安全管理措置
      個人データを取り扱う区域において、従業者の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    6. 技術的安全管理措置
      不正アクセス等による情報漏えい等を防止するために、情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、暗号化等の技術的な対策を実施しています。